政府が目指しているのは物価を上回る賃金の上昇。働く人1人あたりの現金給与の総額を示す名目賃金の伸び率を紹介。7月分の速報値では前年同月比4.1%増加。ただ、物価の変動を反映した実質賃金を見ると0.5%の増加に留まっている。中空氏は「働き方改革をやりすぎたことで残業規制とかが若い人の成長を阻んでいるんじゃないかとか様々な問題が出てきていると思うので見直すべきだと思う。働き方に見合う報酬制度を徹底していくことで労働市場を活性化する、それによって根本的に賃金を上げていくことが必要になってくるのではないか」、門間氏は「世の中すべてのものは需要と供給との関係で価格が決まっていくため、労働力も人手不足だったら賃金が上がりやすくなるという関係になっている。財政規律は大事だが急速な財政再建を進めすぎないようにするとか、日銀の金融緩和も急に正常化しないようにするとかマクロ政策が大事だと思う」等と述べた。