文部科学省によると、少子化に伴う児童生徒数の減少などにより全国で毎年約450校が廃校施設になっている。廃校を解体するためには多額の費用が発生し、朝日新聞デジタルによると、建物の規模にもよるが鉄筋コンクリート3階建ての校舎で億単位かかるという。学校体験サービスを運営する運動会屋・米司隆明代表は「なんとか廃校をそのままの形で利用できないか」と思い、昭和学校体験サービスに行き着いたとしている。事業立ち上げに費やしたコストは約600万円。観光庁が実施していたインバウンド事業の補助金を活用し、役者や制服など必要なものを全て準備。学校を使用する上でかかる維持費などは事業が軌道に乗り始め現在、利益分でペイでき始めたという。日本文化を体験したいという外国人のニーズが高い今回の取り組みが実績となれば、観光資源が少なくインバウンドの恩恵を受けられていない地域の活性化にもつながる。何もないところからコンテンツを作り地域ににぎわいを創出する地域創生事業につなげたいとしている。増田氏は「日本の文化に興味・関心を持っている外国人の方が多いことが分かった」などと話した。田中氏は「外国人だけでなく日本の大人も行ってみたいサービス」などと話した。