トランプ関税が停止となる中、与党内で浮上していた一律4万円程度の現金給付案に影響はあるのか注目される。トランプ大統領はSNSで「私は90日間の相互関税の一時停止と10％への大幅な引き下げを許可した」と投稿。前嶋和弘教授はトランプ大統領の判断について、「これはまずい」と思ったのかもしれないと指摘する。官邸に広がったのは安心感。林官房長官は「今回の措置については非常に前向きに受け止めている」と発言。日経平均株価は史上2番目となる一時2900円以上値上がりした。岩井コスモ証券では朝から買い注文が殺到した。ベッセント財務長官は90日間停止の理由について、75カ国以上から交渉の申し入れがあり個別の交渉に時間がかかるためとしている。トランプ大統領も交渉への前向きな姿勢を見せている。トランプ大統領の相互関税を発表以降、ダウ平均株価は大幅下落するなどアメリカ国内でも影響が広がっていた。今回の決定を受け、NY史上はダウ平均が過去最大の上げ幅を記録し、主要な株価指数が急上昇。一方、緊張の続く国が1つだけあり、トランプ大統領は中国への追加関税を125％に引き上げた。日本カノマックスは中国の工場で製造する精密機器が主力で、アメリカにも輸出しているため商材としては赤字になる。前嶋教授は、取引材料のツールとしての関税だったということがわかるとなどとしている。中国はアメリカに84％の報復関税を発動している。一方、日本国内では自民党の現金給付案に対して公明党は減税を前提とした現金給付を提案。街で取材したところ、現金給付でも減税でもないよりはマシという声が聞かれた。政治部の大石真依子は、参院選を控える中「何もしないで勝てるわけない」との与党内の危機感がある、財源をどこから捻出するかの見通しは立っていないと解説。