刑務所等から釈放され、すぐに自立や更生をすることが難しい人たちに対して一定期間宿泊場所や食事を提供する民間施設「更生保護施設」。生活指導や職業訓練、対処後は定期的に面談や自宅訪問を行い立ち直りの砦として様々な支援を提供している。全国120か所ある施設は大半が国から委託される形で運営。施設の維持に危機が起きている。国から支払われる委託費が当初予算では今年度末に2億6000万円以上不足する試算と判明した。清心寮では入所者の高齢化による滞在日数の増加や物価、水道光熱費の高騰などで予算が逼迫。これまで入所者に60日分の食事を提供するよう委託されていたが予算の問題から日数を減らすよう通知があった。今年度に関しては補正予算案が可決し、委託費不足は解消される見込み。来年度以降の予算は不透明。最後の砦を維持していく必要性を清水理事長は訴える。
