4月から変わることとして、電気・ガス、食品、日用品などが値上がりする。それに対し支援が拡大するものもある。育休給付は条件次第では手取りの実質10割に引き上げられる。公立高校授業料の実質無償化、年金の受給額などが引き上げられる。節約アドバイザーの和田由貴さんによると、今なら値上げの影響が回避できるという。値上がり前に仕入れたものに関しては価格を据え置いたまま販売するお店も少なくない。3月以前の在庫が無くなってから時間差で値上げをしていくことになるため。またスーパーの中には生活応援と銘打ってセールを実施するところもあり、あえて値下げをすることにより集客を図りたいという考えもあるという。