少子化対策の強化に向け、財源として「支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正案。19日、衆議院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。支援金の財源の一部は、医療保険料に上乗せする形での徴収が示されている。政府は賃上げや歳出改革などで、実質的な負担は生じないとしているが、立憲民主党・石川香織衆院議員は「どうみても負担ゼロではない」と指摘した。国民の負担額について、政府は説明を小出しにしてきた。2月6日、岸田文雄総理大臣は「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者1人あたり月平均500円弱となると見込まれている」と述べた。しかし2月22日に加藤鮎子こども政策担当大臣は「あくまでも500円弱というのは、加入者1人あたりの平均を示したもので、社会保険料が支援金の拠出が1000円を超える人がいる可能性は、ありうると思う」と説明した。さらに今月11日、加藤こども政策担当大臣は「年収400万円の場合は加入者1人あたり月550円、年収600万円の場合は月800円、年収800万円の場合は月1100円となる」と話した。立憲民主党・石川香織衆院議員は「これはどう見ても隠し増税ではないか」、立憲民主党・大西健介衆院議員は「岸田増税の姑息なやり方に、国民は辟易としているのではないか」と指摘した。