今リチウムイオン電池の火災事故が増えており、23年には2万1751件となっている。火災の原因には捨て方の問題があるという。ゴミ処理場の火災は約8500件にも及んでいる。リチウムイオン電池搭載の製品は有害ごみで回収する。この日回収した燃えないゴミの中からは30分間で8個の製品が出てきた。しかし修習地には全ての先月ができないため、重機から下ろしたあと人の手で選別する。1日でどのくらいリチウムイオン電池がでてくるか検証したところ、20分後には発煙したリチウムイオン電池がでてきた。発煙したリチウムイオン電池は放水をしてから作業を再開する。この日約5時間で96個のリチウムイオン電池が見つかり、他歩作業場も含めると1日150個を超えた。この施設でも過去3回大規模の火災があり、被害額は約14億円となっている。
こうした課題を打開すべく、町田市ではAIを搭載した最新選別を検証している。この施設では機械にゴミ袋を通すと、リチウムイオン電池があると赤く表示され音が鳴る。袋の中を探すとスマートフォンが中に入っていた。これはPFUが開発したLiB検知システムで、このシステムによりひとの手よりも多くのリチウムイオン電池を発見することができた。一方では想定していなかったサイズのものをどのように導入するかが課題になる。すぐには導入はできないため、捨てる側の分別が重要になる。リチウム電池の捨て方について街頭調査を行うと、15人中適切な捨て方を知っていたのは1人だけだった。なぜ知らないのか聞くと、地域によって捨て方が異なり分かりづらいという。そこで東京都の62市区町村を調査したところ、1、2週に1回集積所で回収するところが多いが、清掃事務所など持ち込む必要があるところもある。都内ではごみ集積所で収集するところが38カ所、収集なしが24カ所だった。環境省によると、市区町村によるリチウムイオン電池などの回収状況では約2割ほどが回収していないという。こうした市町村は家電量販店にあるリサイクルボックスに持ち込むよう呼びかけている。しかし回収対象は海外のノーブランド品は対象外。こうした状況に環境省は全国の市区町村に対してリチウムイオン電池の分別回収を求めている。しかし一部の自治体ではまだ受け入れの準備が整っていないところもある。そのため、各個人の意識が重要になる。