2024年度決算は、大企業の最終利益が4.3％増益。2025年度業績見通しは、大企業の最終利益が6.3％減益。全体で6年ぶりの減益となる見通し。トヨタ自動車は自動車・部品に25％の追加関税などを受けて34.9％減益の見通しを示すも、国内で300万台の生産体制維持は守る。ホンダは70.1％減益。円高の影響に加えて、日本製鉄はアメリカ向け自動車などで需要減、アジア向けの鉄鋼製品が増えて価格下落などから42.9％減益。このほか、商船三井、コマツなどで減益の見通しで、幅広い業種に影響が出る心配がある。トヨタ自動車は4月・5月分のみしか関税の影響を織り込んでいない。今年の賃上げ率は5.32％上昇。木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、来年は今年の水準を1ポイント以上下回る可能性もでてきたのではないかと話している。吉川裕也エコノミストは賃上げ率平均で3.8％程度、関税交渉が厳しい結果になれば2.8％程度の可能性もあると指摘する。賃上げの勢いを保つには、中長期的に「世界的に“地産地消”拡大へ」、「販売する国・地域の多角化」、「値上げしても販売落ちない商品を」。国内経済を強くすることも大事。一方、2025年度に過去最高益見通しの企業は4社に1社。人材・設備への投資強化が大事。
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