フジテレビは今日付で、日枝久取締役相談役が退任すると明らかにした。また、親会社のフジ・メディアHDの取締役相談役も6月の株主総会で退任する予定。一連の問題の発端となったのは、中居正広氏と女性を巡るトラブル。1月、当時の嘉納会長と港社長が責任を取って辞任したが、その後もフジテレビでのCM放映の見合わせが続き、2月の放送収入は9割も減少。スポンサーからの信頼を回復するために、大株主の投資ファンドは日枝氏の辞任を要求していた。これまでの経営陣の人事にも深く関わってきた日枝氏。ただ、今回の騒動では一切取材に応じていない。日枝氏の進退について取締役の一人は、JNNの取材に「継続の意思がある人に退任してもらうのはすごく難しい」と漏らしていたが、今回、清水社長を除く社内出身の取締役が全員辞任する中、身を引くことになった。日枝氏は現在も入院しているという。フジテレビと親会社は合わせて22人の取締役の退任を発表。新体制では女性取締役の比率を3割以上とし、50歳代以下の人材を新たに起用する。フジテレビと親会社は来週31日、臨時の取締役会で第三者委員会から一連の問題についての報告書を受け取り、その後、記者会見で説明する予定。