岸田首相が経済対策の柱を表明する見通し。経済対策は来月中旬の取りまとめを目指す方向だが、まとめた直後に衆議院を解散するのではないかとの見方が出るなど、自民党内はすこしずつ解散モードになりつつある。新たな経済対策では物価高対策の他、賃上げや人口減少対策、国民の安全安心といった4つの柱を掲げている。この内物価高対策では電気・ガス・ガソリン料金について重点的な対策を講じる方針だが、今の補助金制度を来年以降も延長するかが焦点となっている。岸田首相は関係閣僚への検討の指示に先立ち、今日の夕方、対策の柱を表明するが、注目されるのは裏付けとなる補正予算案の提出時期に触れるかどうかだ。先週ニューヨークの会見では時期を明らかにせず、自民党幹部からは「総理は解散のタイミングを狙っている」との声が上がった。「予算審議のために国会を開けば、閣僚の不祥事も扱われ、支持率がまた下がる。総選挙を早くやった方がいい」との声も高まっており、岸田首相は情勢を見極め判断するものと見られている。
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