- 出演者
- 末武里佳子 曽根純恵 平野憲一
オープニング映像。
国会記者会館から中継。自民党派閥の政治資金問題への対応が最大の焦点となった通常国会はきょう事実上閉幕し、自民党内ではポスト岸田の動きが本格化する見通しとなっている。国会では衆参本会議で通常国会閉会に向けた手続きをとる予定、政治資金規正法の改正を巡っては今の国会の最終盤で成立にこぎつけたが成立の過程では法改正の意見の対立で岸田総理と自民党・麻生副総裁や茂木幹事長との溝が深まったと指摘されるほか、取り込みを図った日本維新の会との関係性は崩れ、総理周辺からは「表立って岸田総理を守ろうとする人はゼロだ」と党内での孤立化を指摘する声も出ている。一方、閉会を受け9月の自民党総裁選に向けポスト岸田レースが本格化、内閣支持率が低迷するなか党内から退陣論も噴き出す厳しい状況で総裁再選も見通せない。岸田総理は今夜記者会見を開く予定で今後の政権運営の方針などについて言及する見通し。
米国財務省は20日、主要な貿易相手国と地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表し、日本を再び通貨政策の監視対象に指定した。監視対象に指定されたのは日本や中国など7か国と地域で日本が対米貿易黒字と経常黒字の基準を上回ったとして、約1年ぶりに監視対象に指定された。為替介入については「適切な事前協議のもと極めて例外的に行われるべきだ」としながらも、日本の介入実績は毎月公表されていることから「透明性がある」と一定の評価をしている。財務省で鈴木財務大臣は「米国が日本の為替政策を問題視していることを意味するものではないと理解している。引き続き米国を始めとする各区通貨当局との間で緊密に意思疎通を図ってまいりたい」とした。
ロシア・プーチン大統領は20日、訪問先のベトナムで北朝鮮へ武器を供給する可能性を示唆。プーチン氏は北朝鮮と軍事支援の提供を定めた「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名していて、北朝鮮への武器支援を「排除しない」と述べた。一方ウクライナへ北朝鮮兵を投入する可能性は否定。
気象情報を伝えた。
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日経CNBC・曽根純恵、平野憲一が解説。日経平均株価はきのうの終値を挟んだ値動き。底堅いながらも不安定な値動き。米国株はまちまち。FRB高官発言による利下げ観測の後退やスイス中銀の追加利下げなどを背景に、為替相場でドル高円安が進行し3万8500円はキープ。NYダウ、ナスダック、S＆P500。20日発表の主な経済指標（米国）：1−3月期経常収支、5月住宅着工件数、新規失業保険申請件数、6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数。英国FTSE100、ドイツDAX、フランスCAC40。日経平均、移動平均かい離率。海外投資家の日本株売買動向（財務省・対内証券売買契約、東証・投資部門別株式売買動向）。米国株先物はまちまち。