米国財務省は20日、主要な貿易相手国と地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表し、日本を再び通貨政策の監視対象に指定した。監視対象に指定されたのは日本や中国など7か国と地域で日本が対米貿易黒字と経常黒字の基準を上回ったとして、約1年ぶりに監視対象に指定された。為替介入については「適切な事前協議のもと極めて例外的に行われるべきだ」としながらも、日本の介入実績は毎月公表されていることから「透明性がある」と一定の評価をしている。財務省で鈴木財務大臣は「米国が日本の為替政策を問題視していることを意味するものではないと理解している。引き続き米国を始めとする各区通貨当局との間で緊密に意思疎通を図ってまいりたい」とした。