自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正に向け衆議院では午後から与野党の各法案について審議が始まる。先ほど日本維新の会が独自の改正案を提出した。日本維新の会・青柳衆院議員は「政策活動費の透明化だとか企業団体献金の廃止といった本丸で修正がなされない限りなかなか協議はできないんじゃないか」と述べた。日本維新の会は団体献金の禁止を重視、自民党は重要な収入源として禁止しない考えだが維新は国民の理解を得られずと禁止と譲らない考え。自民党からの呼びかけで維新は水面下で合意に向けた協議を続けてきたが折り合わなかった。「連座制」については自民党案をベースにして議論するとして改正案に盛り込まなかった。立憲民主党は「企業団体献金」や「政策活動費」を禁止し個人開催を含む政治資金パーティーを全面禁止を掲げる。
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