年収が増えると税負担が生じるいわゆる「103万円の壁」への対応を巡り、自民党と国民民主党の政調会長らが初めて協議した。中継。国民民主党は所得税が課税される年収のラインを103万円から178万円まで引き上げるよう改めて求めた。また学生アルバイトの年収が103万円を超えても扶養者の税負担が増えない仕組みも求めた。ただ「それらに必要な財源については政府与党が全体で決めるべきだ」としていて、与党からは「そう簡単にはできない」と苦慮する声も出ている。国民民主党・玉木代表は「手取りを増やす政策を何が何でも実現していきたい」と述べ、強気の姿勢を崩していない。一方、立憲民主党・野田代表は政治改革で野党を一つにまとめたい考えで、「企業団体献金や政策活動費の廃止などについて野党と協議し改正案を取りまとめる考え」を示した。週明けから、与党が過半数割れという異例の国会が始まる。経済政策や政治改革を巡って与野党の駆け引きが激しくなる。
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