政府はきょう、一般会計の総額が過去最大のおよそ115兆5400億円となる来年度予算案を閣議決定した。国会記者会館から戸田舜介が中継。来年度予算案が過去最大となったのは、高齢化の進行による医療や介護などの社会保障費の拡大に加え、防衛力強化のための防衛関係費などの拡大が主な要因。政府はこの予算の実現に必要な税収を過去最高の78兆4400億円と見込んだが、これでは賄いきれず、およそ28兆6500億円の新たな国債の発行で賄う。最大の懸念は今回の予算案がさらなる膨張の可能性を含んでいる点。例えばいわゆる103万円の壁を178万円に引き上げたり、教育費を無償化にしたりすると、今の予算規模がさらに膨らむ可能性がある。あるエコノミストは「1、2兆円程度膨張する可能性がある」と指摘している。新たな借金を返す責務を負うのは次の世代。
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