石破総理はまもなく林官房長官や武藤経済産業大臣ら関係閣僚と協議を行い、今後の対応について具体的に指示する方針。これに先立ち石破総理は自民党・小野寺政調会長と面会し「国民生活への影響を最小限に食い止めるように」との指示をした。政府内では「二桁の関税は聞いたことがない」「事前に何を交渉してもムダだった」と驚きや落胆の声があがるほか、相互関税24％という数字が「どういう計算で出てきたのかよくわからない」といった戸惑いの声が出ている。今後の対応について閣僚は「先に動いて頓挫してもダメ。今は様子見だ」と慎重な見方を示す一方、総理周辺は関税撤廃に向け各国が交渉に臨む中「一抜けを目指す」と話している。政府はアメリカ経済への貢献度をアピールする考えだが、交渉は難航も予想される。
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