トランプ政権があす午後発動予定の相互関税をめぐり各国の対応が分かれている。強硬姿勢なのは中国、34％の相互関税に対しアメリカからの全輸入品に34％の報復関税を10日から課すとしたがトランプ大統領が反発、撤廃しなければ50％の追加関税を課すとした。対し中国はさらなる対抗措置を示唆している。EUは交渉と対抗をとっている。20％と鉄鋼や車などに追加関税25％だがフォンデアライエン委員長は工業製品関税を互いにゼロにすることを提案、必要な場合は報復関税などの措置を準備している。46％の相互関税のベトナムは歩み寄りの姿勢。国営メディアによるとトー・ラム書記長はトランプ氏と電話会談し「製品への関税をゼロに引き下げるため交渉する用意がある」と伝えた。32％の台湾は頼清徳総統が緊急ビデオメッセージを公開、「報復関税で対抗する計画はない」と交渉を通じ解決する方針を示した。24％の日本はきのうの日米首脳の電話会談では双方で担当閣僚を立て協議継続することでまとまった。担当となったベッセント財務長官は「日本政府と関税や非関税障壁・為替などについて話し合うことを楽しみにしている」と表明した。国会記者会館から中継で千々岩さんが解説。会談時間は25分だったがポイントは2つ、トランプ大統領に交渉の意思があることが確認された、ベッセント財務長官という交渉ラインが確定したこと。電話会談の中でもトランプ氏は石破総理に対し不満を言っていたが自動車や貿易赤字へのこだわりや交渉のヒントが見えてきたということ。円安ドル高も焦点などとした。
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