政府は次の閣僚協議で米国側に日本側の検討案を示す見通しで、複数の政府関係者によると米国産のコメ輸入拡大案が浮上している。政府高官は「他に考えられるものがない」と説明するほか、政府内からは「コメで対策をしないと交渉は終われない」との見通しも出ている。ただ、夏の参院選を前に自民党支持層のコメ農家が反発する可能性があり、今朝の自公幹部会合では「食料安全保障の確立を最大のテーマとして交渉に臨むべきだ」との方針で一致した他、江藤農水大臣も慎重姿勢を示した。石破総理は今夜、政府の物価高対策としてガソリン価格の引き下げや電気・ガス代の7月からの補助再開を打ち出し、対米交渉と国内対策の両立を図る方針。
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