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「国会記者会館」 のテレビ露出情報

自民党の小林鷹之議員に話を聞く。総裁選を巡っては茂木前幹事長は出馬の意向を示している。総裁選への出馬について「日本再生という目標のために自民党が1つにまとまらなければいけない。そのために私がどういう役割を果たすことができるのか、仲間と相談し自分自身熟考していきたい」などと述べた。前回の総裁選から1年だが、政策の練り上げは進んでいるのかと井上政治部長。これに対して「私なりに研鑽を積んできたつもり。」などと答えた。自民党をどのように改革していく必要があるか、については「自民党の敗戦の要因は一言で言えば国民が日々の暮らしに対して感じている苦しさに自民党が政策として答えられなかった。その上で政治資金の話については、透明性を高めるという形で与野党協議をしっかりまとめる必要があると思っている。道義的な課題については議員それぞれが丁寧に説明し、いつか来る選挙で審判を仰いでいくということだと思っている」などと答えた。総理がよく変わる状況については「その問題意識を共有している。国政にチャレンジしようと思ったのもそこに1つの原因があったから。2年連続で総理総裁が変わることになってしまい責任を感じている。外交は内政。日本は早く総裁を選び、新しいリーダーの元で政権基盤を固め、強い外交を展開していけるよう、そういう体制を作っていくことが急務」などと答えた。
自民・小林議員に話を聞く。物価高対策については「選挙結果こそが究極の民意。減税か給付という一つの構図が浮かび上がって与党大敗の結果となったので、減税の論点についても聖域なく、誠実に協議していく姿勢が必要」、現金給付については「私自身は一律給付は選挙結果を受けて慎重に対応すべきだと考えている。やるべきではないと思っている」などと述べた。どうやって野党との協力を得ていくかについては「しっかり決断できる安定した政治が必要。総裁選を通じて、自民党がどういう立ち位置に立って政策を打ち出し国家運営を行っていくのか」などと答えた。小林議員の立ち位置については「私自身は穏健保守」などと答えた。総裁選への意欲については「総理は自衛隊の最高指揮官。そういう覚悟をもったリーダーを総裁選を通じて選んでいかなければいけない」などと答えた。
住所: 東京都千代田区永田町1-6-2

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
高市総理は2年間、食料品の消費税を1%に引き下げる案を軸に法改正に向けた手続きを自民党に支持する方向で調整に入った。高市総理は先程、麻生副総裁らと会談し、詰めの協議を行ったもよう。昨日の国民会議の実務社会議では中間とりまとめ案を了承した。自民党の小野寺税調会長はとりまとめの内容を説明した。党内では減税に対する慎重論があるが、最終的に高市総理の判断に委ねられそ[…続きを読む]

2026年7月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
このあとの国民会議では新たな取りまとめ案が示される。飲食料品の消費税率1%にとの議長案は維持しつつ給付の一本化を主張する野党の意見を反映し両論併記での合意を目指す。政府与党は高市総理が週内に国民会議の報告を受け1%への減税の方向で党内の意見集約を指示する流れを検討している。自民党内の懸念材料は40年ぶりの水準が続く円安が消費減税の発表でさらに加速しないか。[…続きを読む]

2026年7月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
高市総理は食料品の消費税減税について、国民会議の結論を得た上で速やかに法案を提出すると会見で話した。また、内閣改造、自民党役員人事を行うかについては現時点で申し上げることはないとした。国民民主を連立の枠組みに加えるかはコメントすることは差し控えるとした。会見では国会に提出した法案64本を成立させたとアピール。そのあとに物価高への対応は政権の最も優先する事項だ[…続きを読む]

2026年7月27日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
国会記者会館から中継。高市総理大臣が8月上旬までの結論を求めている食料品の消費税減税だが、与野党の議論はすでに行き詰まっていて、野党は総理の考えを述べるべき状況だと詰め寄った。高市総理は消費税減税の外食産業への影響について「政府として心配のないように対応する」と強調。このあと午後4時半~は消費税減税について超党派の国民会議で中間取りまとめに向けた協議が行われ[…続きを読む]

2026年7月27日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
今年2月に高市総理は自身の応援アカウントがサナエトークンの発行会社の投稿をリポストしたことを認めた一方、暗号資産という説明は一切なくそうした認識もなかったなどと述べた。食料品の消費税減税に向けた議論は今日午後超党派の国民会議で中間とりまとめに向け協議が行われる。

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