旧姓使用の法制化で行政手続や金融機関などの手続きでの不便さを改善する狙いがある。政府が検討している案では戸籍上は夫婦同姓を維持する。そのうえで結婚前の姓を「通称」として使用できるようにし、国や地方自治体、民間事業者に様々な場面で使用できるよう変更する努力を求める考え。想定しているのは行政手続に加えて一部銀行では通称使用に対応していなかった口座の開設やクレジットカードなどで旧姓を使える場面を増やしたい考え。実はこの旧姓使用の法制化は高市さんが総理になる前から掲げている政策で、就任前に「夫婦親子が戸籍上は一つのファミリーネームを持って、社会生活では旧姓を通称しようしたいと思っている方がもっと便利になる法律案。」と答えていた。高市総理が選択的夫婦別姓に慎重な立場なことで自民党内の議論は事実上ストップしている。今回、高市政権が旧姓使用拡大の法制化に進めばある自民党議員は「選択的夫婦別姓の賛成派から反対の声が出る可能性もある」と指摘している。法案の中身がどうなるのか党内の理解を得られるか議論の行方は不透明さも残る、などと伝えた。
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