立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の基本政策では国有資産を運用する「ジャパン・ファンド」の創設や基金の活用などで財源確保し、食料品の消費税ゼロなどを訴えている。また、安全保障関連法については「集団的自衛権」の文言は盛り込まず、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」として立憲が主張してきた「違憲部分の廃止」は盛り込まず。さらに原発政策については「将来的に原発に依存しない社会を目指す」としつつ安全性の確認や地元の合意などを条件に再稼働を容認。また、企業・団体献金の受け手規制の強化なども盛り込んでいる。新党では財源を確保した上で恒久的なゼロを訴えていく方針で、立憲の幹部は「（財源について）確保できそうだ」と自信をのぞかせている。
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