一方、日本政府の対応。高市総理大臣は国会で、「事態の早期沈静化に向け外交努力を行う」と強調した。高市総理はアメリカとイスラエルによる軍事攻撃についての直接の評価は避けた。政府はイラン周辺国も含めた約7700人の日本人の安全確保にも、万全を期す考え。一方、ホルムズ海峡が事実上封鎖されていることについて、高市総理は「経済的な影響を洗い出し打てるべき手を考える」と述べた。ただ「石油の備蓄は現在254日分ある」と明らかにし、日本政府として直ちに石油の需給に影響は生じないと分析している。高市総理は今月中旬に訪米を控えている。イランとの伝統的な友好関係もある中、対応を慎重に見極める考え。
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