国会記者会館から中継で、あすから始まる消費減税関連法案の審議のポイントについて政治部官邸担当・渡邊翔が解説。野党各党は消費減税よりも効果的な物価高対策があるとして対案を出している。政府案は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、残る1％分にあたる財源を使って働く中低所得者に所得に連動する「支援金」を給付する。これを組み合わせて消費税を“実質ゼロ”にする。野党側は消費減税にはレジの改修など追加の支出が多いことや、支援金の対象外の人は2年後に税率が戻ると実質的に増税になると問題視している。野党各党の対案では「消費減税よりまず給付」という方向性。公明党は2年間で8万円の給付、立憲民主党は低所得者への給付を目指す、国民民主党は給付・住民税減税で“5万円程度”先行して給付。法案審議では支援金＝給付で野党の意見反映の余地がある。支援金はどのくらいの年収が対象か、給付額はいくらになるか、まだ決まっていない政権幹部は「対象範囲が交渉材料になる」と話している。高市首相は給付の対象者数はあくまで参考としたうえで2000万人程度とした。消費税1％分＝約6000億円なので年間1人3万円程度という計算。対象は年収100万円～350万円程度が相当という整理をしている。あすからの法案審議ではこうした数値を念頭に置きながら与野党の駆け引きが始まっていくことになる。
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