日本がイギリス・イタリアと共同開発している次期戦闘機など防衛装備品の第三国への輸出をめぐり、自民・公明が協議を重ねている。岸田総理は、装備品が輸出できなければ交渉で不利になると述べた。世論調査では半数以上が、兵器などの海外輸出に賛成している。公明党は「歯止め」を設けたうえで輸出を容認する方針。岸田総理は、輸出対象国を限定することなどを表明している。
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