自民党と国民民主党の幹事長らが会談し、政府が11月の取りまとめを目指している経済対策などについて政策協議を始めることで合意した。自民党としては、国民民主党を取り込むことで少しでも安定した政権運営につなげたい考え。国民民主党は衆議院選挙の公約にも掲げていた「年収の壁」の見直しやガソリン税の一部引き下げなど、手取りが増える経済政策を盛り込むよう強く求めている。ただ、自民党幹部は「財源がかかるから簡単ではない」と漏らしていて、協議は難航も予想される。少数与党で政権を維持するためには要求をのまざるを得ない状況だが、「政策を丸のみすれば党内から反発も出る八方塞がりだ」という声も出ている。自民党としては協議体を設けたい考えだったが、政策の案件ごとに話し合うこととなり不安定な状況が続く。
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