政治とカネの問題について、与野党の代表者による協議が始まった。28日から始まる臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す。立憲民主党・大串博志代表代行が「企業団体献金は廃止という方向性の中で議論することは非常に歓迎したい」、共産党・塩川鉄也国対委員長が「出発点が何かといえば自民党の裏金問題。1990年代の改革において企業団体献金の禁止が大きな課題になったにもかかわらず、抜け穴があったことがいまの事態にもつながっている」、日本維新の会・藤田文武幹事長が「政策活動費はみなさん廃止だから例外をどれぐらい作るのかという話」などと発言。自民党政治改革本部・渡海紀三朗本部長は「法案の形にする作業を党内では進めている」など話した。
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