臨時国会がスタートした。焦点は経済対策の裏付けとなる補正予算案の審議に加え、政治とカネの問題を受けた政治資金規正法の再改正。自民党は政策活動費の廃止に踏み込む一方、立憲民主党などの野党が主張する企業団体献金の禁止は慎重。自民党の重鎮議員が「自由経済を守るために企業団体献金は必要だ」と話す一方、参議院の幹部は「参院選を控えているのでうまくまとめてもらわないと困る」と話し、難しい対応を迫られる。過半数割れの少数野党を率いる石破総理が取り込みを狙うのが国民民主党。与党と合わせれば、衆議院で過半数に達するため、あす行う所信表明演説で、国民民主党の衆院選での看板政策「年収103万円の壁」の引き上げを表明する。今後の交渉の行方次第で、協力関係が決裂する可能性があり、薄氷の政権運営が続く。
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