今の国会での政治資金規正法の再改正に向けた2回目の与野党協議が行われた。企業団体献金の扱いを巡り議論は平行線のまま終了した。与野党協議で自民党は政策活動費を廃止して使い道の一部非公開を可能とする要配慮支出との費目を設けるなどとした法案の要綱を示した。要綱に野党側が求めていた企業、団体献金の禁止は盛り込まれていないことを野党側は批判。立憲民主党・政治改革推進本部・大串本部長は「30年来の改革の本丸で残った宿題であるので企業、団体献金の禁止に関しても今国会で結論を出す。来年に持ち越すことはないように」とした。企業、団体献金については溝は埋まらない。今後は衆議院・政治改革委員に各党が奉安を提出して議論する。
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