自民党と公明党、国民民主党の3党は働く人本人に所得税が生じるいわゆる年収103万円の壁の引き上げをめぐり協議したが、合意には至らなかった。与党側は先週、123万円に引き上げる提案をしていたが、178万円を求める国民民主党側が応じず今日の協議でも与党側から新たな提案は示されなかった。与党側は引き続き経済産業省は今日政府のエネルギー政策の指針となる第7次エネルギー基本計画の原案を明らかにした。
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