自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で正式に合意。維新側が連立の絶対条件として提示した議員定数の削減について自民側が受け入れ。合意文書には1割を目標に衆議院議員の定数を削減する法案について臨時国会で成立を目指すと明記。維新は当面、閣僚を出さない閣外協力の形で連立を組む方針。マーケットも大きく反応、史上初4万9000円台に乗せて取引を終えた。岩井コスモ証券・嶋田和昭チーフストラテジストは「足元では維新トレードも活発化、日経平均は早々に5万円をつけにいく局面もあると思う」などとコメント。合意文書にはガソリン税の暫定税率の廃止や電気・ガス料金の補助などを臨時国会で決めると合意文書に盛り込んだ。維新が完全廃止を主張してきた企業団体献金については高市総裁の任期が終わる約2年後までに結論を得ると事実上棚上げした。
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