政府は来年度の予算案について、一般会計の総額を112兆700億円程度で最終調整している。110兆円を超えるのは2年連続で、大規模予算が続く。来年度予算案では、社会保障関係費が高齢化による自然増などで前年度を上回るおよそ38兆円となるほか、国債の利払いや返済などに充てられる国債費は金利が上がっていることもあり、過去最大となる見通しだ。国会での議決なしに政府が使い道を決められる予備費はコロナ対応などで大きく膨らんでいましたが、今回は大幅に減らす方針だ。政府は22日にこの予算案を閣議決定する。