昨年は過去最大のGDP、過去級の民間設備投資、30年ぶりの高い株価水準となった。賃上げは30年ぶりの高い水準を達成している。一方で物価が急上昇し賃上げが追いついていないため景気の回復を実感しにくい状況が続いている。熊谷亮丸は「ウクライナ問題やパレスチナ問題によるエネルギー価格の高騰、高止まりにあり先行きも依然として不確実性がある」などと話した。そのため政府は総合経済対策を決定した。第1段階は燃料の値引き。また住民税非課税世帯へ合計10万円の給付が予定されている。第2弾回は1人4万円の定額減税が検討されている。