政府はきのう、事業規模39兆円の総合経済対策を閣議決定した。経済対策には低所得世帯への3万円の給付や電気ガス料金の補助再開などが盛り込まれ、経済への効果はGDP=国内総生産に換算した場合、実質で21兆円程度の押し上げ効果があると試算した。年率換算するとプラス1.2%程度の押し上げ効果があるとしている。また電気ガス料金の補助再開などによる消費者物価の抑制効果は、2025年2月から4月までで前年比マイナス0.3%程度と見込んでいる。
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