大和総研・矢作大祐が解説する。テーマ：どうなる？米国経済カギを握る「消費のダウングレード」。2025年上半期は関税政策などトランプ大統領の経済政策に振り回された。矢作は「トランプさんになってから朝令暮改が当たり前ですぐガラッと変わるというのがあったが、アメリカ経済も180度変わったなと思う。2024年はソフトランディングがメインシナリオだったが、2025年はハードランディングリスクが高まったと思う」、「1－3月期の実質GDP成長率はグッと下がっている。主因は駆け込み輸入の増加。民間最終需要は意外とそんなに悪くなかったため、米国の人々にとっては実感のない景気悪化」、今年の下半期について「景気の減速の本格化を想定している。なかでも注目すべきは米国経済の屋台骨となる個人消費。消費のダウングレードが起きるんじゃないかと思っている」などと述べた。消費のダウングレードとは経済状況の悪化や将来の不安から消費者の節約志向が強まること。中国でも近年、「消費降級」がトレンド。ダウングレードの実例は、1ドルショップが好調、ハイブランドは低調。長距離旅行ではなく近場の自動車旅行を選ぶ傾向がある。S＆P500のセクター別株価指数を見ると生活必需品セクターは底堅い。実質個人消費の要因分解では実質可処分所得は増えてきたが、消費性向は下がってきている。賃金上昇率を見ると、転職者は下がってきている。賃金アップのための転職が難しくなりつつあるという。ミシガン大学の消費者センチメントでは、6月に6か月ぶりに回復している。ミシガン大学は「消費者が経済の先行きについて依然として警戒感がある」としている。7月9日には中国以外に対する上乗せ税率の猶予期限が到来、8月は中国。関税政策の見通しについて矢作は「基本的にはマイルド化をしていくということがメインシナリオになっている」などと述べた。トランプ大統領の政策分野別支持率を見ると、景気とインフレに関してものすごく悪くなっている。共和党議員も一部離反が起きている。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月20日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 中国の去年1年間のGDPの伸び率は前の年と比べて＋5.0％となり5％前後とした政府の目標は達成した。しかし中国では内需の停滞に加えアメリカとの貿易摩擦が再び激化することへの警戒感も根強く景気の先行きに不透明感が広がっている。去年中国の輸出は大きく伸び、貿易黒字は過去最高の1兆2000億ドルとなった。専門家らは輸出主導型の成長の維持は難しいかもしれないとみてい[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 中国国家統計局が発表した2025年の実質GDPは前年比で5.0％増加。中国政府が掲げてきた5.0％前後の年間目標を達成。アメリカとの貿易摩擦が激化したが、東南アジアやアフリカなどへの輸出が伸びたことが成長をけん引。ただ2025年10－12月期は4.5％増加にとどまり、3四半期連続で鈍化。
- 2026年1月20日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 中国の去年のGDPの伸び率は＋5.0％だった。中国政府は、去年の経済成長率の目標を5％前後としていて、これを達成した形となる。一方、去年10月～12月のGDP伸び率は前年同期比＋4.5％で、前の3か月間を下回った。中国では内需の停滞に加え、アメリカとの貿易摩擦が再び激化することへの警戒感も根強く、景気の先行きに不透明感が出ている。
- 2026年1月19日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 今日発表された中国の去年の年間GDPは＋5.0％で伸び率は前の年から変わらず5％前後という政府の成長目標を達成した。不動産不況が依然続いており、マンションなどの不動産開発投資はマイナス17.2％と大幅に落ち込み、4年連続で前の年を下回った。また小売売上高は＋3.7％で、自動車や家電などを対象とした政府の買い替え支援策の効果が薄れ去年の後半から減速している。[…続きを読む]
- 2026年1月19日放送 14:48 - 15:42 フジテレビ
- とれたてっ！（最新ニュース）
- 中国の去年の年間GDPの伸び率は＋5％、成長目標の5％前後を達成した。小売売上高は＋3.7％で去年後半から減速。不動産開発投資は－17.2％で、不動産不況は依然として続いている。中国の総人口は4年連続で減少し、出生率は過去最少になった。中国国家統計局によると、去年末の中国本土の人口は前の年より339万人減少し14億489万人。去年の出生数は792万人で194[…続きを読む]
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