SNSでは小泉大臣の発信力が注目を集めている。自衛隊のPR強化。自身のSNSで「自衛官の懸命な仕事ぶりを世の中にしっかり伝えることに力を入れる」と表明。自身のXでは連日、ロシアの爆撃機に対する航空自衛隊のスクランブル発進や中国のフリゲート艦に対する海上自衛隊の警戒監視・情報収集活動など自衛隊の活動などについて発信。発信強化の理由の1つが自衛隊の人手不足。法令で定められる自衛隊の定員は約24万7000人だが今年の3月末の時点で隊員数は約22万人、約2万7000人が不足。こういう中で注目しているのがSNSでの情報発信強化。就任会見では「陸上自衛隊高等工科学校の生徒の何名かはSNSが入校のきっかけと言っていた」と語った。自衛隊の人手不足に立ちはだかる壁。若年定年の壁。自衛隊は精強性の保持のため一般国家公務員より定年が早い。多くの自衛官は50代半ば過ぎで定年。任期制自衛官は20代から30代半ばで退職。防衛省はセカンドキャリアを支援。2024年度は3516人に再就職支援を実施。主に役場などに転職。退職自衛官にとって農業分野は可能性を秘めているという。中室さんは小泉大臣について「素晴らしい。小泉進次郎さんの発信力に期待する声が多いというのも納得できる。GDP比で2％という防衛費もちゃんと考えないといけない。2027年度に2％を達成するという目標があったが前倒しすると。防衛費を2％にすることがどういう意味を持つのか改めて考えてみると防衛費に投資することは日本経済に良い面もあると思うが防衛費をどう賄うか先についての予算規模について整っているとはいえないのでどうするのか課題になる」などと述べた。柳澤さんは「高市総理大臣、高市内閣と合わせないといけない、政権がいうことと合わないといけない。情報発信も大切だと思うが、国を強くする力だけでなく兵器が使われたらどうなるかという現場も直接見て、いかに戦争しちゃいけないか発信するためにこういうものが必要だという論理を打ち立ててほしい」などと述べた。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月1日放送 9:45 - 11:53 NHK総合
- FIFAワールドカップ（ニュース）
- イギリスは、年間の国防費を2029年までに日本円で17兆円あまり、対GDP比で2.7％に増やす計画を発表した。これにより、NATO（北大西洋条約機構）の国防費引き上げの目標に道筋を付けたとしているが、野党や与党の一部から不十分だなどと批判もあがっている。イギリスのスターマー首相は30日、年間の国防費を2029年までに約800億ポンドに増やす計画を発表した。2[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（経済コーナー）
- 日本は、南米5カ国とEPAの交渉を始めることで合意した。交渉相手となるのは、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイなどの5カ国。5カ国は、メルコスールという関税同盟を作っていて、人口は3億人、GDPは480兆円規模。日本は、5カ国とまとめて交渉し、関税の引き下げなどを目指していく。河崎は、南米産の農産物や畜産物をより安く買えるようになると期待できる、南米は農業大[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 6:00 - 6:28 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党と日本維新の会は昨日、国家安全保障戦略など3文書の改定に向けた提言を高市首相に提出した。政府は年内の改定を目指し、有識者会議の議論とも並行して検討を本格化させることにしている。両党の提言では、AIやドローンを活用した「新しい戦い方」に対応していく必要があるとして、継戦能力の確保や無人機の導入、国内防衛産業の基盤強化などを盛り込んでいる。一方、防衛費の規[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライトモーサテ×テレビ大阪
- ミズノはことし2月 インド初の事業所を設立。製品の第一弾としてクリケットのバットと靴の試作を進めている。テレビ大阪の取材で初公開の予定だったが、自然と人が集まり製品体験会のように。同じ日、インド・デリーのショッピングモールにインド進出を目指すビジネスマンの姿が。大阪の中小靴メーカー「リゲッタ」の海外担当・日吉副社長だ。現地でリゲッタランドの靴を作り、売る。地[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- きょう超党派の国民会議の実務者会議で示された食料品の消費税減税の中間とりまとめ案。この中では「所得に連動したきめ細やかな給付」新制度を2029年度に本格導入するとしている。それまでのつなぎとして食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げることに加え、外食産業などへの影響を見極めたうえで来年度から資金繰り支援などの予算措置を検討することも盛り込まれてい[…続きを読む]
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