内閣府が発表した今年7~9月の改定値は物価変動を除いた実質伸び率が前の3か月と比べ-0.6%だった。これが1年続いた場合の年率換算では-2.3%となり先月17日に発表された速報値の-1.8%から0.5ポイント下方修正された。最新の統計を反映した結果設備投資の前の3か月からの伸び率が+1.0%から-0.2%と下振れし3期ぶりのマイナスとなったことが主な要因。一方半分以上を占める個人消費は「飲食サービス業」の売り上げが好調などから+0.1%から+0.2%に上振れした。また輸出は前の3か月と比べた伸び率は速報値と同じ-1.2%、住宅投資は-9.4%から-8.2%にやや改善、省エネ基準の厳格化を受けた駆け込み工事の反動で大きく落ち込んでいる。
