日米首脳会談で注目されていた防衛費増額の要求。ヘグセス国防長官は具体的な要求はしていないと発言した。背景にあるのはそもそも日本が防衛費を増強してきていることだ。防衛白書によると2023年度から防衛関係費が急激に伸びているのがわかる。これは厳しさを増す安全保障環境に対応するために政府が2023年度からの5年間で43兆円を投じて防衛力を抜本的に強化する計画を進めてきたから。アメリカ国務省で2011年まで日本部長を務めたケビン・メア氏は「私が米政府にいた頃は日本政府にもっとやるべきと迫っていた。今それを日本がやってアメリカは高く評価している」と述べた。防衛費増額の動きが決まったのは2022年の岸田政権のとき。ロシアのウクライナ侵攻が始まり、世界的に安全保障環境が揺らいでいた年だ。トランプ大統領は日本には具体的な防衛費の要求をしなかった一方、NATOに対しては具体的な数字を出して迫っている。NATOと日本に対しての対応の違いメア氏は「NATOは数十年間増額に消極的だったが日本はすでに応じている。米政治は日本が政策を語るだけでなく、行動に移していると理解している」と分析した。一方で「重要なのは厳しい安全保障環境のもとGDP比で何％だという数字から入るのではなく、何がどれくらい必要なのかということを日本政府が検討し続けることだ」と指摘している。日本の防衛のために必要な予算を主体的に決めるのは、アメリカではなくほかならぬ、日本自身だ。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月20日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 中国の去年1年間のGDPの伸び率は前の年と比べて＋5.0％となり5％前後とした政府の目標は達成した。しかし中国では内需の停滞に加えアメリカとの貿易摩擦が再び激化することへの警戒感も根強く景気の先行きに不透明感が広がっている。去年中国の輸出は大きく伸び、貿易黒字は過去最高の1兆2000億ドルとなった。専門家らは輸出主導型の成長の維持は難しいかもしれないとみてい[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 中国国家統計局が発表した2025年の実質GDPは前年比で5.0％増加。中国政府が掲げてきた5.0％前後の年間目標を達成。アメリカとの貿易摩擦が激化したが、東南アジアやアフリカなどへの輸出が伸びたことが成長をけん引。ただ2025年10－12月期は4.5％増加にとどまり、3四半期連続で鈍化。
- 2026年1月20日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 中国の去年のGDPの伸び率は＋5.0％だった。中国政府は、去年の経済成長率の目標を5％前後としていて、これを達成した形となる。一方、去年10月～12月のGDP伸び率は前年同期比＋4.5％で、前の3か月間を下回った。中国では内需の停滞に加え、アメリカとの貿易摩擦が再び激化することへの警戒感も根強く、景気の先行きに不透明感が出ている。
- 2026年1月19日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 今日発表された中国の去年の年間GDPは＋5.0％で伸び率は前の年から変わらず5％前後という政府の成長目標を達成した。不動産不況が依然続いており、マンションなどの不動産開発投資はマイナス17.2％と大幅に落ち込み、4年連続で前の年を下回った。また小売売上高は＋3.7％で、自動車や家電などを対象とした政府の買い替え支援策の効果が薄れ去年の後半から減速している。[…続きを読む]
- 2026年1月19日放送 14:48 - 15:42 フジテレビ
- とれたてっ！（最新ニュース）
- 中国の去年の年間GDPの伸び率は＋5％、成長目標の5％前後を達成した。小売売上高は＋3.7％で去年後半から減速。不動産開発投資は－17.2％で、不動産不況は依然として続いている。中国の総人口は4年連続で減少し、出生率は過去最少になった。中国国家統計局によると、去年末の中国本土の人口は前の年より339万人減少し14億489万人。去年の出生数は792万人で194[…続きを読む]
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