今週はアメリカと日本の10-12月期GDPが発表される。青木はアメリカについて「政府閉鎖の影響で遅れていた。昨年10月ごろまでトランプの関税の影響でマイナスの成長を予想する声が多かった」、「昨年の米国の成長の8割以上が高所得者の消費とAI設備投資によるもの。その他すべての項目は減速傾向にある」、野地は日本について「年率で1.5%程度の成長が予想されている。設備投資などによって支えられたものになると思う。一方で民間消費支出の伸び悩みが続いている。つまり物価高によって消費が抑制される構図が続いている」、「(物価の伸びが弱まると)実質賃金がプラスになっていくのでこれをきっかけに消費が増えることも期待される」などとコメントした。
