大和総研・矢作大祐による解説。最近の雇用者数のけん引役であった医療・教育というところが落ち込めば全体も下振れしやすい。民間の医療を除いた部分の雇用者数も大幅に減少している。移民排除による労働供給の抑制や関税によるコスト上昇が新規採用を手控えさせている。一般的に雇用環境と景気は連動する。足元の景気は雇用環境ほど悪くないとみている。設備投資が堅調な背景にはAIに対する期待の高まりがある。アメリカ業種別の減税効果を見ると製造業、情報の恩恵が非常に多い。とくに米国は若手の新規採用が抑制されている。ITやコミュニケーションサービスは冴えない。背景にはAI投資は過剰投資という懸念がある。雇用なき成長は持続可能なのかについて、AI自体に対する期待は強い。トランプ減税2.0による設備投資の押し上げ効果も当面は継続する。AIに関連した投資が収益性を伴わないのであれば企業は設備投資に慎重になる。プライベートクレジット市場はAI企業の資金調達が多い。若い人の雇用が難しいことで国外への流出の加速やライフイベントの遅延で消費が悪くなることがある。
