マドリードの移民を支援する団体の事務所前から中継。今回の50万人規模の移民に在留資格を与えるという特例措置は、申請の締切が来月いっぱいということもあり、事務所の外まで列ができている。背景には、スペインの少子高齢化、農村部の人口減少の問題が大きく関わっている。2000年代ごろからスペインでも移民政策に対して本格化しており、2025年9月時点で住んでいる移民が約740万人。スペインに移民が多いのは、歴史と地理の2つが考えられる。かつてスペインは中南米を植民地支配していた。一方でアルゼンチンやメキシコにはスペイン人が亡命するという歴史もあった。中南米にはスペイン語を話せる人たちが非常に多い。移民としてスペインにわたった人たちの多くがスペイン語圏の中南米で生活していた人たち。地理的要因は、アフリカ大陸と近く、北アフリカの人たちを中心にスペインに行くルートができていたため、スペインに移民としてわたって行くことも会ったという。「アライゴ」と呼ばれる制度は、スペインで生活している非正規の移民に対して、条件を満たせば在留資格を与えるという仕組みがある。今回の特例措置は、条件をさらに緩和し、必要な滞在期間などが短縮された。他にも、政府や慈善団体が連携して、スペイン定住を希望する移民と過疎化が進む地域をマッチングするという制度もある。2025年の実質GDPを見ると、他の欧州諸国と比べ、成長率は2.8％と数字にも出ている。スペインで新たに創出された雇用の15％は移民によるもの。今後数年間のスペインの経済成長予測は、EU諸国の平均を上回っているという。日本は、技能実習制度をやめ、特定技能の制度で受け入れを始めているが、再来年までに123万人受け入れを目標としているが、今30万ちょっとと目標に達していないという。スペイン国内でも反対派がおり、今回の手続きの停止を最高裁に求めている極右政党VOXがある。VOXの会見で、もし自分たちが政権を取った場合には、非正規に滞在している移民は強制送還させると断言。今回の申請に関しては、犯罪歴がないことの証明書を提出しなくてはいけない。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
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- 日曜討論（日曜討論）
- 食料品の消費税減税を巡り、外食産業や農業・漁業への影響や財源の確保、2年後に税率を戻せるかなど様々な課題も指摘される。中道・落合氏は、外食産業や農業・漁業の方はおそらく納税額が増えてしまうという。そこへの手当は必ずやらないといけないという。公明党・里見氏は2年後に税率を戻せるかについて、そもそも軽減税率を全国民を対象にしている一方で、給付月税額控除の給付は一[…続きを読む]
- 2026年7月1日放送 9:45 - 11:53 NHK総合
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- 2026年6月25日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（経済コーナー）
- 日本は、南米5カ国とEPAの交渉を始めることで合意した。交渉相手となるのは、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイなどの5カ国。5カ国は、メルコスールという関税同盟を作っていて、人口は3億人、GDPは480兆円規模。日本は、5カ国とまとめて交渉し、関税の引き下げなどを目指していく。河崎は、南米産の農産物や畜産物をより安く買えるようになると期待できる、南米は農業大[…続きを読む]
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- 2026年6月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライトモーサテ×テレビ大阪
- ミズノはことし2月 インド初の事業所を設立。製品の第一弾としてクリケットのバットと靴の試作を進めている。テレビ大阪の取材で初公開の予定だったが、自然と人が集まり製品体験会のように。同じ日、インド・デリーのショッピングモールにインド進出を目指すビジネスマンの姿が。大阪の中小靴メーカー「リゲッタ」の海外担当・日吉副社長だ。現地でリゲッタランドの靴を作り、売る。地[…続きを読む]
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