管理ができていない空き家の所有者を固定資産税の軽減措置の対象から外す改正空き家対策特措法が13日に施行された。これまでの法律では倒壊するおそれがある特定空き家と判断された家は行政代執行の対象となっていたが、認定要件が厳しく空き家は増え続けてきた。改正法では特定空き家になるおそれがある物件を管理不全空き家として新設し、状態が悪化する前に活用や撤去を促している。不動産会社には空き家の扱い方を相談する人が増えている。1965年に建てられた江戸川区の空き家では荷物の撤去費用に約50万円、解体費用に約100万円かかった。