官民ファンド「JOIN」(海外交通都市開発事業支援機構)は海外へ投資を行った鉄道整備などの事業をめぐり、ことし3月までの1年間の決算で799億円の損失を計上した。この問題を受、国土交通省が設けた有識者会議の初会合がきのう開かれた。会議では「リスク管理にあたり民間企業のノウハウを生かすべきではないか」「ファンドの役割を再定義する必要があるのではないか」などの意見が出され年内めどに報告をまとめる方針を確認した。
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