国近さんは市営アパートの担当者から電話をうけていた。市営アパートに住んでいるが、入居を認められていなかった。公営住宅の入居権は原則親から子への承継を認めていないと国土交通省のガイドラインに示されているが60歳以上の人や障害者などに限られている。国近さんの父親が死亡すると、市営アパートに立ち退きを迫られた。それ以来、不正入居の状態になり、家賃は2倍以上に引き上げられた。2022年、60歳になり入居が可能になったが新たな問題には契約には連帯保証人が必要だった。市営アパートの家賃は収入によって決まるために入居者は毎年、市に収入を宣告する必要がある。しかし国近さんは死亡した父親が契約者になっているために収入申告書を提出できずにいた。その書類の提出を求める書類が届き、市営アパート担当者に駆け寄った。
そして連帯保証人の免除が認められた国近さん。家賃も正規の値段に戻り、およそ1万円下がったという。代わりに身元引受人を求められた。身元引受人は入居者が死亡したあとの手続きが求められる。国近さんはまだ身元引受人を見つけられていない。国近さんは会社をやめたいと思う瞬間があると山根さんに伝えた。
今年の春に国近さんは、これまで勤めた会社をやめて別の清掃会社で働きはじめた。その心境の変化に生きててもいいと感じたという。
そして連帯保証人の免除が認められた国近さん。家賃も正規の値段に戻り、およそ1万円下がったという。代わりに身元引受人を求められた。身元引受人は入居者が死亡したあとの手続きが求められる。国近さんはまだ身元引受人を見つけられていない。国近さんは会社をやめたいと思う瞬間があると山根さんに伝えた。
今年の春に国近さんは、これまで勤めた会社をやめて別の清掃会社で働きはじめた。その心境の変化に生きててもいいと感じたという。