ことし1月の能登半島地震で、水道管に被害が出て、広い範囲で断水が発生したことを受け、国土交通省は、全国の水道管などを対象に、耐震化の調査を行った。その結果、避難所や病院などの重要施設で、上下の水道管がともに耐震化されているのは、全国で15%にとどまることが分かった。国土交通省は、調査結果をホームページで公表するとともに、水道施設の事業者や管理者に対し、来年1月までに耐震化計画を策定するなどの対策強化を呼びかけている。
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