不動産の仲介業者は、売却の依頼を受けた物件を国が指定する専用のサイトに登録して、ほかの業者と情報を共有することが法律で義務づけられている。しかし業者の中には虚偽の登録をして、仲介手数料を目当てに物件を自社だけで囲い込む行為が後を絶たないことから、国土交通省は今月から、虚偽の登録をした業者に業務停止などの処分を行えるよう制度を見直した。中古物件の需要が高まる中、対策を強化することで、購入希望者が物件にアクセスしやすい環境を整備することが狙い。
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