今月から、東京都などで新築住宅に太陽光パネルの設置などを義務づける初めての条例が施行された。今後は、全国でも新たな目標が設けられる。解説委員・土屋敏之が解説。東京都及び隣接する神奈川県の川崎市で今月から施行された。4月1日以降に建築確認が完了した新築の建物について、これを建てる大手ハウスメーカー側に太陽光パネルや太陽熱や地中熱など再エネ設備を一定量設置することが義務づけられた。個人の戸建て住宅まで含め対象にした義務化は国内初。一定量以上の家を建てている大手メーカー、東京だと約50社が対象になる。延床2000平方メートル以上のビルなどは建築主に設置義務が生じる。購入者の初期負担は100万円〜150万円−補助金。メリットは自家発電することで電力会社から買う電気代が減る、余った電気は国の固定価格買取制度で売れる。今、電気代が高い東京都の場合だと補助金活用で負担した金額は大体8年で回収できると試算。さらに災害などで停電した場合も自宅の太陽光発電によってある程度、電気が使える。東京都の試算では今回の新築戸建てへの義務化によって今後、毎年4万キロワットずつ再エネが増加。並行して行う既存の建物への導入の拡大などの施策と合わせると、2030年には二酸化炭素が43万トン削減できる。都内で家庭部門で削減が求められる量の5％ぐらいにあたる見込み。
解説委員・土屋敏之が解説。今回の制度でハウスメーカー側に求められる発電設備の設置義務は、対象となる新築の棟数×2キロワット×市区町村別に条件を加味して考えられる算定基準率で計算される。条件のいい家を選んで半分ぐらいの家に建てれば達成できることになる。京都府や群馬県では戸建て住宅ではないが、大きな建物については新築時の再エネ設置は義務化され、戸建て住宅を対象にした義務化についても今複数の自治体が検討中。こうした動きの背景には温暖化対策はもちろん、最近の国際情勢の変化でエネルギー供給の先行きが不透明になってきて、再エネの拡大はこれまで以上に求められる状況もある。こうした中で山林を切り開くようなメガソーラーは各地で環境破壊などの問題も起きているので、今後の伸びが期待されるのが建物、住宅やビルの屋根に置く太陽光。課題は物価高でさらに住宅が高騰すること、発電しにくい雪国など。国は再来年度から全国的な目標値を設けることになっている。大手ハウスメーカーに努力義務を課す住宅トップランナー基準。今後、新築の建て売り住宅だと全体の37．5％、注文住宅だと87．5％とほとんどに太陽光パネルを設置することをメーカーに求めている。2027年度の時点で新築の戸建ては36．5％に太陽光パネルがついたと国土交通省は推計している。国の目標では、これを2030年には6割まで増やそうということになっている。今後、多くの太陽光パネルの廃棄物も出てくるので、リサイクルの制度を整備していくことなども急ぐ必要がある。