国近さんへかかった電話の相手は国近さんが住む市営アパートの担当者からだった。国近さんは父親が契約していた市営アパートに亡くなった後も住み続けていた。「公営住宅」への入居権は原則、親から子へ引き継ぐことができない。入居希望者の公平性をはかるものとして、国土交通省がガイドラインを示している。親が死亡した後も住み続けることができるのは60歳以上の人や障害者などに限られている。国近さんも49歳のとき、父親が死亡すると市営アパートからの立ち退きを迫られた。それ以来は不正入居の状態となり、家賃が2倍以上に引き上げられた。2022年に60歳になり入居が可能となったが、契約には連帯保証人が必要となってしまう。市営アパートの家賃は収入によって決まるため、入居者は毎年市に収入を申告しなければならない。しかし国近さんは死亡した弘さんが契約者になっているため、収入申告書を提出できずにいた。そのため市営アパート担当者に相談となったが、国近さんはうまく説明できていないようだったため相談する内容を整理してもう1度窓口へ向かうこととなった。連絡が取れる親戚がおらず、連帯保証人を頼める人がいないことや市営アパートを出ると他に住む場所がないことなどを伝えた。そして連帯保証人の免除が認められ、ようやく入居者となれた。家賃も正規の料金に戻り、およそ1万円下がっていた。代わりに身元引受人の届け出を求められ、身元引受人には死亡した後の手続きが求められることとなる。国近さんはまだ身元引受人を見つけられてはいなかった。
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「国土交通省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- 自民党茂木敏充前幹事長に話を聞く。現在米国による関税措置について。トランプ大統領の相互関税は世界一律で10％を5日に発動、日本への上乗せ14％は90日間停止、起源は7月9日まで。自動車関連は25％を3日に発動、自動車部品は25％で来月3日までに発動予定。16日に赤沢経済再生担当大臣が訪米、トランプ大統領・ベッセント財務長官らと会談し関税政策の見直しを強く申し[…続きを読む]
- 2025年4月22日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカの関税措置をめぐり、日本政府は自動車の安全基準に関する物を含め、トランプ大統領が事実と異なる発言を繰り返しているとしている。トランプ大統領はSNSで自動車の安全基準の非関税障壁玲としての日本のボウリングの球によるテストを挙げたが、国土交通省は「そうした試験はない」としている。客観的なデータなどを示しながら丁寧に交渉を進め、双方の利益につながる一致点を[…続きを読む]
- 2025年4月22日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，TIME マーケティング部
- 「三ツ星団地」の項目は設備・空間、コミュニティ、運営・経営。この項目などが一定の評価をクリアしていると三ツ星と認定される。1960年代、高度経済成長期。団地に住むことは庶民の憧れだった。競争率は5000倍を超えることも。しかし、現在は団地と聞くだけで住む対象になりにくい。そこで始まったのが良質を保証する三ツ星団地の認定。東京・町田市の築約60年の「鶴川団地」[…続きを読む]
- 2025年4月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 政府は日米関税交渉を担う内閣官房の事務局に10人規模の専従スタッフを置いた。これまでは関係省庁から37人が本業と並行して業務を行う併任で対応していた。政府内には自動車の安全基準緩和や米国産コメの輸入拡大といった案が浮上している。国土交通省は自動車の型式認証に関わる業務に詳しい物流・自動車局から、農水省はEU日本政府代表部での経験を持つ畜産局から、財務省は関税[…続きを読む]
- 2025年4月22日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- トランプ大統領が投稿したSNSの内容が波紋を呼んでいる。8項目の中には日本を名指ししたものもあった。トランプ大統領は日本の安全基準に不満を募らせていると思われる。今週、加藤財務大臣がベッセント財務長官との会談を調整している。
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