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「国土交通省」 のテレビ露出情報

東京圏の地価の平均は5.3%の上昇で、前の年からの上昇率のほうは5年連続で拡大している。東京23区は平均で8.3%と大きく伸びている。今回、住宅地で17.9%の上昇と東京圏の中で上昇率トップだったのは千葉県流山市の東初石。流山おおたかの森駅の隣の初石駅の近くで周辺はつくばエクスプレスの開業前から宅地開発が進んだため古い住宅や商店街も見られる。駅の近くで不動産業を営む三輪住宅販売の武藤勝洋さんによると、この3年ほどで地価は1.5倍ほどに上昇したという。この春、初石に土地を購入し新居を建てた夫婦は売りに出された土地がすぐに埋まってしまうため、ようやく購入した土地はおよそ90坪で6000万円。工事費を含めて総額1億円を超えたという。
神奈川県内の住宅地ではいわゆる湘南エリアの地価の上昇が目立っている。江の島が近い辻堂駅の近くに今月完成予定の駅直結のタワーマンションは分譲価格が1億円を超える部屋もある。辻堂駅の周辺は駅南側の再開発を背景に都心までアクセスがよく海が近いことなどから人気で都内からの移住を検討する家族も多い。こうした中、現役世代の選択として賃貸を選ぶ人もいる。横浜市内の賃貸物件に住む鎌田拓也さんは妻と子どもの4人暮らし。以前は生涯住める家を購入したいという思いもあったが今後、子どもの教育費などの支出も控えていて勤め先の家賃補助を受けながら賃貸の戸建てで住むことを選んだ。
物件の価格高騰で賃貸に注目が集まる中、賃貸物件の管理や運営を行うUR都市再生機構の窓口では相談に来る人が増えていて空室待ちになっている物件も多いという。国土交通省の2023年の調査では賃貸物件に住む世帯で持ち家への住み替えを希望する割合は20年前から20ポイント余り減った一方、賃貸への住み替えの希望はおよそ30ポイント増えた。「SUUMO」の池本洋一編集長は「コロナ禍を経て、今東京に人が集まってきている状態。さらに国内海外問わずに投資家層が入ってきて、輪をかけて上がっている」と指摘した。住宅選びについては「駅や築年数、駅徒歩など軸をずらしてみることが必要」とアド倍した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月28日放送 12:15 - 12:20 NHK総合
ニュース(関東)(ニュース)
去年1 月28日埼玉・八潮で起きた大規模な道路陥没事故は下水道管の腐食が原因とされている。事故を受けて全国の自治体が行って調査で腐食・破損の程度が大きく1年以内の対策が必要とされる「緊急度I」と診断の下水道管について国土交通省は来年2月末までに補修工事などを行うよう求めている。埼玉県内で「緊急度I」の判定をされたのは15キロ余り、NHKが今月管理する県・20[…続きを読む]

2026年7月28日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
この時間は北陸、新潟県、東海などで雨雲が発達している。午前11時までの1時間には国土交通省が岐阜・郡上市に設置した雨量計で38ミリの激しい雨を観測。これまでの雨で石川県にはレベル4 大雨危険警報が発表されている地域がある。きょうは東北から近畿では雷を伴い激しい雨のおそれ。特に新潟県では1時間に70ミリなどとなっている。あす昼間での24時間に降る雨の量はいずれ[…続きを読む]

2026年7月28日放送 7:45 - 8:00 NHK総合
NHKニュース おはよう首都圏(関東甲信越)(ニュース)
去年1月28日、埼玉・八潮市で起きた大規模な道路の陥没事故は地下の下水道管が腐食していたことが原因で発生したとされている。事故を受け、全国の自治体が行った調査では腐食・破損の程度が大きく1年以内の対策が必要とされている「緊急度1」の下水道管について国土交通省は来年2月末までに補修工事など行うよう求めた。埼玉県内で「緊急度1」と判定されたのは15キロ余り。NH[…続きを読む]

2026年7月28日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
1年半前の去年1月28日、埼玉・八潮市で起きた道路の陥没事故は千佳の下水道管が腐食していたことが原因で発生したとされている。事故を受け、全国の自治体が行った調査で腐食や破損の程度が大きく、1年以内の対策が必要とされる「緊急度1」判定の下水道管について国土交通省は遅くとも来年2月末までに補修工事などを行うよう求めている。埼玉県内で「緊急度1」と判定されたのは1[…続きを読む]

2026年7月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(衆議院予算委員会質疑)
国民民主党の長友慎治は総理に消費税減税について質問。国民会議は5ヶ月の議論できまったことなどを確認したいという。総理は国民会議での対応を説明。決まっていることは多くないと受け止めたと長友は言い、野党から懸念点がでていること協議停滞していると総理の考えを質問。飲食料品消費税ゼロの10の課題と総理答弁をまとめた資料をみて、飲食店や農家対策、消費税などの総理に見解[…続きを読む]

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