きょう発表された地価調査で東京、神奈川、埼玉、千葉の広い範囲と茨城の一部を含む東京圏の地価の平均は去年より5.3％上昇した。地価の上昇は13年連続となる。街の人たちからは「補助的な政策がないと一般の人は買えなくなるのではないか」というような声が聞かれた。首都圏の1都3県で7月に発売された新築マンションの平均価格は１億円を超えている。特に東京23区では中古の物件にも価格高騰の波が押し寄せている。新宿区にある築26年の中古マンション。駅から徒歩10分だが、2LDKで9980万円、新築のときの1.8倍の価格だ。仲介会社によると利便性を重視する子育て世帯や資産価値に注目してセカンドハウスとして検討する顧客などの問い合わせが多いという。

今週は一橋忠之キャスターと和田弥月アナウンサーがキャスターを務める。

東京圏の地価の平均は5.3％の上昇で、前の年からの上昇率のほうは5年連続で拡大している。東京23区は平均で8.3％と大きく伸びている。今回、住宅地で17.9％の上昇と東京圏の中で上昇率トップだったのは千葉県流山市の東初石。流山おおたかの森駅の隣の初石駅の近くで周辺はつくばエクスプレスの開業前から宅地開発が進んだため古い住宅や商店街も見られる。駅の近くで不動産業を営む三輪住宅販売の武藤勝洋さんによると、この3年ほどで地価は1.5倍ほどに上昇したという。この春、初石に土地を購入し新居を建てた夫婦は売りに出された土地がすぐに埋まってしまうため、ようやく購入した土地はおよそ90坪で6000万円。工事費を含めて総額1億円を超えたという。

神奈川県内の住宅地ではいわゆる湘南エリアの地価の上昇が目立っている。江の島が近い辻堂駅の近くに今月完成予定の駅直結のタワーマンションは分譲価格が1億円を超える部屋もある。辻堂駅の周辺は駅南側の再開発を背景に都心までアクセスがよく海が近いことなどから人気で都内からの移住を検討する家族も多い。こうした中、現役世代の選択として賃貸を選ぶ人もいる。横浜市内の賃貸物件に住む鎌田拓也さんは妻と子どもの4人暮らし。以前は生涯住める家を購入したいという思いもあったが今後、子どもの教育費などの支出も控えていて勤め先の家賃補助を受けながら賃貸の戸建てで住むことを選んだ。

物件の価格高騰で賃貸に注目が集まる中、賃貸物件の管理や運営を行うUR都市再生機構の窓口では相談に来る人が増えていて空室待ちになっている物件も多いという。国土交通省の2023年の調査では賃貸物件に住む世帯で持ち家への住み替えを希望する割合は20年前から20ポイント余り減った一方、賃貸への住み替えの希望はおよそ30ポイント増えた。「SUUMO」の池本洋一編集長は「コロナ禍を経て、今東京に人が集まってきている状態。さらに国内海外問わずに投資家層が入ってきて、輪をかけて上がっている」と指摘した。住宅選びについては「駅や築年数、駅徒歩など軸をずらしてみることが必要」とアド倍した。

全国の商業地の地価上昇率上位5地点のランキングでは長野県白馬村が4位。ただの地価の上昇で村民からは住環境への懸念の声が上がっている。海外からの旅行者で賑わう白馬村のスキー場。その一方で住民は、10万円もするような家賃のところがあるみたい。本当に白馬に住みたい人が住めなくなって、不安どころかもう心配ですなどの声。地価の上昇などを背景に村内の新築アパートの家賃はこの7年ほどで率にして10％ほど上昇。村が実施したアンケートでは、開発や土地利用に対する規制を強めるべきは全体の約6割を占める。不動産鑑定士・塚田英二郎さんは、周辺の市町村に住まざるを得ないという状況が出てくることも考えられる。条例によって建築物の規制をしていく可能性も考えられると指摘。

おととし12月、川崎市の多摩川で回収されたスーツケースの中から男性の遺体が見つかった。この事件で元交際相手の被告が家族らと男性を殺害、スーツケースに入れ遺棄したとして殺人などの罪に問われている。きょうの横浜地裁で開かれた初公判で被告は起訴内容を認める。検察は冒頭陳述で被告はネットで事前に道具を購入するなどの事件で重要な役割を果たしている。計画性が高く強固な殺意があったなどと述べた。これに対し弁護側は被害者からDVや脅迫を受けていたほか、自身や家族のことが配信され好奇の目にさらされることに恐怖を感じていたなどと主張。判決は来月3日の予定。

東京でもスズメバチ駆除の相談が増えている。町田市の民家では軒先に出来たスズメバチの巣を駆除。種類は都市部に多いとされるコガタスズメバチ。この業者には7月意向、駆除の依頼が増え、毎日5件以上だという。生活音や振動をきっかけに襲われる危険性がある。作業は20分ほどで完了。巣は業者が引き取る。最後の作業現場は奥多摩の工事現場。水道管工事の現場近くに巨大な巣を見つけたと工事業者から依頼。この翌日には地域の祭りが予定されこの日も大勢の人が祭りの準備のため集まっていた。なぜスズメバチが増えているのか？玉川大学・小野教授によると、ことしの温暖な気候が関係していると指摘。猛暑が危険性を高めるおそれもある。教授によると、10月の初めごろまでは特に注意が必要だという。巣を見つけたら自治体に相談。自治体の中には無料や一部補助のところもある。

関東の気象情報を伝えた。

JR大宮駅の中央改札近くの通路に現れた試験会場。参加したのは学校帰りの高校生や駅の利用者。急増するSNSを通じた特殊詐欺の手口などサイバー犯罪への理解度が問われる内容。テストの問題と回答は埼玉県警のホームページで公開されている。

きょう午前1時前、栃木県佐倉市のさくら警察署を車で訪れた2人が警察官に対して、「車内に遺体がある」という趣旨の説明をしたという。警察が調べたところ、車のトランクから男性が遺体で見つかったことから、いずれも栃木県・高根沢町に住む無職の野本直希容疑者と山本樹容疑者を死体遺棄の疑いで逮捕した。死亡したのは県内に住む18歳の男性と確認され、きのう家族から行方不明の届けが出ていたという。体には複数の傷があるということで、警察は死因の特定を進めるとともに、詳しいいきさつを調べることにしている。

東京都内にある個別指導塾「スクールIE」の45歳の元教室長が、授業中に女子中学生の体を触るわいせつな行為をしたとして逮捕された。容疑を一部否認している。女子生徒がカウンセラーに相談して被害が発覚し、元教室長は今月12日付けで懲戒解雇されている。塾を運営する「やる気スイッチグループ」は再発防止を徹底し、信頼回復に努めてまいります」などとコメントしている。

来月3日に東京都で最低賃金が引き上げられるのを前に、東京労働局はきょう、都内の経済団体・東京経営者協会に対して、改定額などを周知するよう要請した。東京都の最低賃金は来月3日から、過去最大の63円の引き上げで、都道府県ではもっとも高い時給1226円となる。

一昨年、横浜市のラーメン店で店長だった親族を殺害して現金などを奪ったとして、強盗殺人の罪に問われている元従業員の裁判。これまでの裁判で弁護側は強盗殺人の罪にあたらないと主張。きょうの裁判で検察は、強盗殺人が成立すると主張し、無期懲役を求刑。これに対して被告の弁護士は、殺人と窃盗にあたると改めて主張した。判決は今月24日に言い渡される予定。

きょう注目するのは「“移動空間”が宿？」。外国人観光客の増加などの影響でホテルの客室単価の高騰が続いているが、新たなスタイルの旅を楽しむ人が増えている。ことし2月、フェリーの運行会社が船内の個室に宿泊する新たなサービスを始めた。神戸港で乗り込んだ乗客は夜から翌朝までフェリーの上で過ごす。この船は神戸港と高松港を往復するが、利用客は高松に着いても降りることはできず、あくまで船に泊まるだけのサービス。サービス開始から半年あまりで800人以上が利用。さらに人気が高まっているのが車中泊。とりわけ注目を集めているのが、軽トラックをベースにした軽キャンピングカー、通称“軽キャン”。コンビニの駐車場での車中泊はインターネットで事前予約が必要。フルフラットタイプの高速バス、来年春から運行が始まる首都圏と東北を結ぶ寝台夜行列車など、新たな旅の形がある。

紹介してくれるのは、豊洲青果市場卸・吉野智子さん。秋なすの特徴は、皮が柔らかい、水分が多い。なすは200種類以上ある。選ぶポイントは、ハリ・つやがある、切り口がみずみずしい。イチオシポイントは、ヘタの近くはやわらかい。フィリピンの家庭料理をアレンジした「エッグプラントエッグ」「なすの揚げびたし」の材料、作り方を紹介。

ことし5月、相模原市に住む70代の男性は、スマートフォンに表示された投資広告をきっかけに、経済評論家を名乗る人物らとLINEでやりとりを始めた。その後、評論家の友人を名乗る人物から、“確実に利益が出る”とうその投資サイトに登録を指示され、話を信じた男性は指定の25の口座に35回にわたり現金計2億円余を振り込んだ。投資サイトでは“利益が出ている”と表示されていたものの、金融機関で現金の受け取りができず、被害に気づいた。警察は詐欺事件として捜査している。

警視庁が公開している「特殊詐欺電話の発生状況」の地図によると、きょうは豊島区や江東区、墨田区などに特殊詐欺の電話がかかってきている。「“2度あることは3度ある”に注意」。実際にあった手口を紹介。詐欺グループは、この人からはまだお金が取れると思うと何度でもだまそうとしてくる。特に最近は長期間で少しずつ振り込ませる手口も広がっている。

今年7月、千葉県流山市で車にしがみついた男性を振り落とし、大けがを負わせた殺人未遂の疑いで、中国籍の容疑者ら3人が殺人未遂の疑いで警察に逮捕された。男性と3人は金地金の売買に関連するトラブルがあったということで、警察が詳しい経緯を調べている。

夏休みが終わり、新学期への不安などから東京・歌舞伎町の“トー横”と呼ばれるエリアに子どもたちが増える恐れがあるとして、警視庁は今月6日と13日、“トー横”エリアで一斉補導を行い、中高校生など24人を補導した。このうち12歳の中学生は「オーバードーズ（薬の過剰摂取）」目的で咳止め薬60錠を所持していた。警視庁は「ヤング・テレホン・コーナー」で闇バイトなどの悩みや不安の相談を24時間受け付けている。