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「国境警備隊」 のテレビ露出情報

キーウからの中継。取材班の古山さんはベラルーシとの国境の現状について「首都・キーウとは違う緊張感を感じた。私達は今回ウクライナ軍の同行のもとで取材したが、国境に近づくにつれて戦車の侵入防ぐ障害物や検問所が何ヶ所もあり、こうした場所の撮影は認められなかった。国境警備隊の幹部は今のところ、ベラルーシの国境から直ちにロシア軍が攻めてくる状況にはないと話している。それでも国境付近の道路脇にはウクライナ軍が防衛のために新たに埋めたという地雷の標識が何ヶ所もあり、市民が暮らすことの出来ないエリアが広がっていた。軍事侵攻による市民への影響の大きさを改めて実感するとともに侵攻当初のように北部からの侵入は絶対に許さないという強い意思も感じられた。一方でロシアによる攻撃はこのところキーウを含めて激しくなっている。23日早朝には私達が滞在するホテルでもドンという大きな音とともに振動も感じられ、キーウの市民も攻撃と常に隣り合わせにあるということを改めて実感した。」と伝えた。今後の課題については「外国からの継続的な支援を得られるかどうか。特に最大の支援国であるアメリカで支援継続に必要な緊急予算が議会で承認されないなど欧米からの支援への懸念が相次いで浮上している。最新のウクライナの世論調査では欧米の支援が著しく減った場合の対応について58%の人がそれでも戦闘を続けるべきだと答えた一方で、32%は占領された地域の解放がたとえ遅れたとしても戦闘の停止に踏み切ったほうがいいと答え、市民の間では支援の先細りへの動揺がうかがえる。ゼレンスキー大統領は年明け早々から日本・イギリス・フランスなど各国の首脳や閣僚と会談し、追加の支援を取り付けるなど懸念の払拭につとめようとしている。またウクライナ政府は今年中に防衛産業能力を一昨年と比べて6倍に増やす目標をかかげ、民間企業などに対しても軍の装備品などの生産も要請している。外国からの継続的な支援だけでなく、自国でも防衛力を高めロシアに対峙していくことができるのかウクライナは重要な局面を迎えている。」と伝えた。

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